子ども支援おすすめ情報／しずおか

■不登校児童・生徒の「受け皿」フリースクールは…

■高まる認知度　経営は苦しく

■「実質的に業務教育の場　利用料に補助を」

　道内フリースクールの草分け的存在であるフリースクール札幌自由が丘学園が今年、開校２０年を迎えた。道内では不登校の小中学生が毎年４千人を超える。不登校の子供たちに居場所と学習の機会を提供するフリースクールの認知度は高まってきたが、課題もある。

（中略）

　学園を運営するＮＰＯ法人の亀貝一義理事長（７６）は「既存の学校にはない、子供の自由な活動をサポートする新しい学校をめざしている」と話す。
　学園は、元高校教諭の亀貝さんらが１９９３年に開設した。最初の生徒は６人。２０年間で約４００人が巣立ち、卒業生が訪ねてくることもある。２００２年には高校も始めた。
　０１年には北海道フリースクール等ネットワークを設立、１８のフリースクールが所属し、亀貝さんが代表を務める。これまで講演会や不登校相談会の開催、公的助成の要請といった活動を続けてきた。
　ネットワークの働きかけを受け、札幌市は１２年度にフリースクールへの助成制度を設けた。職員の追加や教材整備などの経費を対象に、１団体最大２００万円を補助するもので、全国的にも珍しい取り組みだ。
　最初は１６００万円の予算を組んだが、実際に補助したのは４団体の５１２万円で、１３年度は予算を１千万円にした。フリースクールの料金は施設によって異なるが、自由が丘学園は全日コースで月３万５千円前後かかる。亀貝さんは「本当は子供の利用料に補助を出して欲しい」と話す。
　道教育委員会の調査では、１１年度に病気などの理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の児童・生徒は、公立小学校が７４７人（全体の０・２８％）、公立中学校が３２５４人（同２・３３％）で、計４００１人（同０・９８％）。小中学校とも０１年度がピークで、小学校が８８６人、中学校は３５８８人。その後しばらく減り続けたが、０６年度からはほぼ横ばい傾向だ。
　相馬契太・同ネットワーク事務局長は「毎年一定の数の子供たちが学校に通えなくなり、フリースクールが実質的に義務教育の場になっている。フリースクールの認知度はずいぶん上がったが、どこも経営が苦しく、利用料はこれ以上下げられない。実質的には義務教育なのに受益者負担が１００％なのはおかしい」と訴える。

http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20131028010490001.html

　非常に重要な問題提起だと思います。子どもたちにとって大事なフリースクールが存続できないとはなんとも悲しいことです。
　ただ最近はこの記事とは逆の懸念を感じることも多いです。それは学校復帰が可能かもしれない不登校児童生徒を飼殺しにしてしまっているフリースクールも多いということ。ずっといてくれた方が儲かりますしね。
　児童デイサービスや放課後等デイサービスも同様。療育支援が必要な発達障害児がただ集まっているだけで9割が公の負担で通えるところもあります。児童発達支援管理責任者の要件を見ても容易に推測できるのですが、発達障害の専門家がいないところもあります。世の中には、預かってくれるだけでよいというニーズは大きいですし、居場所こそが欲しい子どもたちもたくさんいます。
　しかし不登校や発達障害への対応の本当の難しさは福祉サービスだけでは足りないというところ。治療、療育、教育、訓練をすっかり抜いたところにだけ公的な金銭援助があると、ユーザーが本当に必要なことから遠ざかってしまう恐れもあります。
　フリースクールや児童デイサービスの性質をどう捉えるかで経営のスタイルは大きく変わります。本当に市民が必要なところに必要なだけの金銭補助をすることが大事。必要な淘汰なのか、補助して存続を助けるのかよく見極めないといけませんね。